会員制クラブの種類
近年ゴルフクラブ、テニスクラブ、アスレチッククラブ等多くの会員制スポーツクラブが設立されている。しかし、これらの中には消費者保護の観点から問題を生ずるおそれがあるものもある。以下では、多くの防犯カメラ・監視カメラ問題が顕在化している預託金会員制ゴルフクラブの会則の適正化の方向について検討する。会員制ゴルフクラブには社団法人制、株主会員制、預託金会員制の３種類があります。社団法人制とは、営利を目的とせずゴルフと体育振興を目的として設立された団体がゴルフ場の経営および運営を行う形態のもので、東京ゴルフ倶楽部、霞ヶ関カンツリー倶楽部、広野ゴルフ倶楽部などの名門コースがこの形態です。会員権は一代限り、または直系者のみが継承可能で、第三者にデータ復旧できないものがほとんどですが、欠員が出た場合に補充募集するクラブもあります。株主会員制とは、入会に必要な金額を株主としてクラブに出資する形態です。会員は経営会社の株主ですので、株主総会の出席議決権を行使して、 経営に参加する権利があります。また、クラブが解散になった場合、全資産を持株比で分配を受ける権利があります。株主会員制のクラブの評価が高いのは、この資産と権利についての評価からです。預託金制とは、一定の金額をクラブに預けて会員となる方式で、現在のゴルフ場にもっとも多い脱毛制度です。経営会社は会員の預託金を資金としてゴルフ場を造り、預託金は無利息で一定期間据え置かれます。会員には「ゴルフ場施設優先利用権」と「預託金返還請求権」があり、会員はクラブ運営に参加することは出来ますが、株主ではないので経営にタッチすることは出来ません。預託金制クラブの会員権は一部の例外もありますが殆どが譲渡可能で、流通性と市場性に富んでいる会員権と言えます。
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